法人化のタイミングで節税する。

突然ですが、消費税というのは

事業をスタートして2年間は、

原則、納税義務がありません。

法人についても、設立から2期は

納税義務がありません。

これは、消費税を納める義務があるかどうかの判定を

2年前の売上が1,000万円を超えているかどうかで判定するためです。

1年目、2年目には判定の対象とする年がないのです。

これをもとに考えると、

個人事業で2年間経過したタイミングで

法人化することで、最大4年間

消費税の納税義務を免れることができます。

お気をつけいただきたいのは、

1年目、2年目であっても半年で売上が

1,000万円超えていて、

人件費も1,000万円超えていると、

次の年から、消費税の納税義務が発生してしまいます。

《以下は、消費税の基礎知識としてご参考ください。》

上記で言う、売上というのは消費税が発生する売上になります。

ということは、消費税が発生しない売上があるということになりますが、

例えば、医療系の事業において、

社会保険診療報酬については、消費税が発生しない売上になります。

消費税の計算方法は、

預かった消費税-支払った消費税

になります。

預かった消費税というのは、

上記でいう消費税が発生する売上になります。

支払った消費税というのは、

経費関係の支払いの際に消費税分を支払っていますので、それになります。

ただ、例えば給料は消費税が発生しない取引になりますので、支払った消費税には含まれません。

本日は、この辺にしておきます。

また、宜しくお願い致します。